最近の税金の話題として、「独身税」というのが話題になっています。
このワードだけを聞くと、独身の方は「あぁん！？独身税！？ちょっと待てやー！」ってなりますよね。
この独身税の正体は、「子ども・子育て支援金」という子どもを持つ世帯を支援する仕組みのことです。
この仕組みは、少子化が日本の経済や社会に大きな影響を及ぼすことから、全ての世代が協力して支援するという考え方に基づいて
未婚者・既婚者かかわらず一定の収入がある人の公的医療保険料として上乗せして徴収され、
その財源から子育て世代に対して様々な支援給付が行われるというものです。
その恩恵を受けるのが子育て世帯だけになるので、同じような負担をしても恩恵を受けられない独身者が損をしている感覚が大きく(実際、子どもがいない人が受けられる支援はない…)、
それがこの制度が「独身税」という名前で呼ばれている背景かもしれません。正式には現在、独身税という名前の税金はありません。
それに加えて既婚者は配偶者控除などを使って社会保険料を控除されている世帯も多いので、その点も考えると独身者の負担が大きい気はしますね。
海外では実際に未婚者から税金を徴収する本物の独身税があるようです。
海外ではこの独身税が失敗に終わっている例が多く、独身者の生活の負担が増えすぎたため、経済的な不安を抱いた結果、
結婚や出産に対する意欲が低下し、出生率が低下したそうです。
以前に紹介したひろゆきさんの本の中でもひろゆきさんが同じようなことを言われていました。
今日本が高齢社会なので、政治の関係でそちらにお金が使われていますが、本当に国を盛り上げようと思ったらベーシックインカムなど、
今の若い世代が金銭的に余裕を持てるようにしなければ人口は増えず、国が衰退する。
若い世代が経済的な不安を抱え、必死に仕事をしなければいけない状況になっていて、結婚や出産に対して考えたり行動する余裕がないので、人口は増えないということでした。
本当にそういうことですね。
では実際にこの独身税と言われる「子ども・子育て支援金」がどれくらいの負担金かというと、加入者1人あたりの支援金額は以下の表の通りです。
| 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 | |
| 全制度平均 | 250円 | 350円 | 450円 |
| 被用者(健康)保険 | 300円 | 400円 | 500円 |
| 協会けんぽ | 250円 | 350円 | 450円 |
| 健保組合 | 300円 | 400円 | 500円 |
| 共済組合 | 350円 | 450円 | 600円 |
| 国民健康保険 | 250円 | 300円 | 400円 |
| 後期高齢者医療制度 | 200円 | 250円 | 350円 |
表の通り、3年間で徐々に金額が増額される形になります。
全制度の平均が最終的に1ヶ月450円なので、年間5,400円です。年間5,400円の支出増は大きいですね。
この負担金額は、所属している企業や年収によって変わります。
この子ども・子育て支援金が始まるから独身の人たちが急に「それなら結婚しよう！」という話にはならないと思うので、
この状況に対しての対策は、まず正しい情報をゲットすること。
国は給付などの国民が喜ぶ制度は大々的にアピールしますが、批判が出そうなことや、あまり知ってほしくないことはしれっとやるので、
今回の子ども・子育て支援金も、申請しなければもらえない制度ということで、恩恵を受けられる人は自分で調べて確実に申請しましょう！
くれるといわれているものはもらわないといけません！！しっかり調べて申請しましょう！
恩恵を受けられない人も同じく、「関係ない」で終わらせるのではなく、今後も情報収集しましょう！
自ら情報を収集して、その時々で正しく行動できるように常に準備を整えておきましょう！
そして、この制度は医療保険料に上乗せということで、社会保険料を最適化することで負担を軽減できるという、リベ大で教えてもらった方法が使えるかもしれません。
なので、今回の子ども・子育て支援金の負担金額をなるべく低くしたいという人は、起業して個人事業主とマイクロ法人の二刀流というアレを実践する時かもしれませんね。
参考にしてもらいたい動画はこちら→第84回 【有料級】独立のための完璧な「家計ノウハウ」を解説【会社辞めたい人必見】【マイクロ法人】【稼ぐ 実践編】／両学長 リベラルアーツ大学
また今後もいろいろな情報が出てくると思いますので、一緒に勉強していきましょう！！
