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高額療養費制度の紹介をしています。
この高額療養費制度、私たちの生活の中でけっこう重要な情報だとは思いますが、
実はけっこう知らない人が多いと思います。
そこで、ここで改めて紹介させていただきます。
日本は国民皆保険制度によって、全員が何らかの公的医療保険に加入しています。
会社員や公務員など、雇われている人とその家族は健康保険とで給料から天引きされ、
自営業者や無職の人は国民健康保険で自分で納め、
75歳以上の人は後期高齢者医療制度で年金から天引きされる形になっています。
そうやって全ての人が公的保険を受けられるようになっています。
この日本の公的医療保険は、世界に誇れる素晴らしい制度です。
この最強レベルの日本の公的保険の中の一つの制度としてあるのが「高額療養費制度」です。
この高額療養費制度は、どんな治療を受けても月の自己負担額の上限が設定されています。
【70歳未満の高額療養費上限額】
| 対象 | ひと月の上限額 | 複数回該当の場合 | 例)月に医療費が200万かかった時の自己負担額 | |
| ア | 年収1,160万円以上 健保：標準報酬月額83万以上 国保：旧ただし書き所得901万円越 | 252,600円＋(医療費－842,000)×1% | 140,100円 | 264,180円 |
| イ | 年収約770万円～約1,160万円 健保：標準報酬月額53万～79万円 国保：旧ただし書き所得600万～901万円 | 167,400円＋(医療費－558,000)×1% | 93,000円 | 181,820円 |
| ウ | 年収約370万円～約770万円 健保：標準報酬月額28万～50万円 国保：旧ただし書き所得210万～600万円 | 80,100円＋(医療費－267,000)×1% | 44,400円 | 97,430円 |
| エ | 年収約370万円以下 健保：標準報酬月額26万円以下 国保：旧ただし書き所得210万円以下 | 57,600円 | 44,400円 | 57,600円 |
| オ | 住民税非課税者 | 35,400円 | 24,600円 | 35,400円 |
上の表のように自分の所得額や年齢に応じて上限額が設定され、その金額以上かかってもあとから返ってきます。
大体の人は表中の「ウ」年収約370万円～約770万円に当てはまると思うので、もし医療費が200万かかっても、1ヵ月に払う保険料は10万円程度になります。
ほら、めっちゃすごくないですか？高額療養費制度って。
医療費用算出のルールは以下のとおりです。
【費用算出のルール】
・月のはじめから終わりまでの月ごとに計算
・医療機関ごとに計算
・同じ医療機関でも入院と外来は別計算
・同じ医療機関でも医科と歯科は別計算
・入院時の食費負担や差額ベッド代、個室代などは対象外
入院時の個室代などは対象外ということで、対象外になるものもあるのでそのへんはちょっと注意が必要ですね。
あと、世帯で合計することもできるので、扶養家族がいる場合はその人たちの医療費も合算した金額で算出することができます。
手厚すぎてびっくりしますね。
ということは、月の医療費の上限額がある程度把握でき、そのためのお金を貯金しておければ
民間の医療保険に入る必要性がなくなると思いませんか？
日本の公的医療保険で受けられる治療は、最高治療です。
公的医療保険だからあまりいい治療を受けられないとかいうことはありません。
歯科だけは公的医療保険での治療は最低限の治療なので、虫歯治療の詰め物などは絶対自費の方がいいのですが、
その他の医療についてはほぼ最高の治療を受けることができます。
こういう知識を持っておくと、民間保険をかける必要性を考えるきっかけになり、
家計を見直すきっかけにもなります。
いろんな情報から選択肢を増やして、固定費の最適化を一緒に目指していきましょう！
